2024年11月18日、和歌山研究会の第18回勉強会を株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏を講師に迎え「日米新政権の経済政策と歴史的円安の行方」をテーマに開催しました。
木内氏は、トランプ政権の誕生により追加関税、保護主義といった影響が出ると考えられるとしたうえで、円安による物価高が緩和されるかどうかもアメリカ次第との見方を示しました。また、2024年は株価や物価・地価の上昇など30数年ぶりの数字が並んだものの、名目値に目を奪われてはならないとし、石破政権に対して成長戦略の継承や東京一極集中からの脱却を求めました。質疑応答では、金融政策、貿易摩擦、物価などについて議論が交わされました。
