4月23日、和歌山県では、コロナ対策のレベルを大幅に上げ、かなりの業種に対して営業自体の自粛要請に踏み切りました。24日に改めて、週末を控えての注意喚起を行い、どうか県外の方は和歌山に来ないで下さいというメッセージを発出しました。そこで、4月25日、26日の土日にかけて、県庁全体で実態がどうなっているかを観察し、場合によっては注意を行いました。ほとんどの業種、店舗は要請を聞き入れてくれていますし、県外のお客さんを受け入れないようにという要請をした業種、施設も大部分はそれなりに努力はやってくれているようで、その実もかなり上がっているところもあります。
しかし、一部事業者は営業自粛に従うとしていないし、やはり相当数の県外の方が入り込む門戸になっている施設もありました。中には、我々の盲点になっている施設もありました。驚くべきことは、営業自粛の要請など、どこ吹く風で営業を続けている事業者の中には、東京、大阪などの営業自粛の先発組が、2週間も前から自粛要請をしているのにそれを無視して事業を続けているものがあったことです。
和歌山県は、東京、大阪などに比べると感染者はやや少ないし、感染発覚者のケアははるかにきちんとしている中で、ある意味忍びがたきを忍んで営業を止めてもらった業種の一部の業者が営業を続けていることが、どうして感染が進んでいる東京や大阪でそのままになっているのか理解に苦しみます。
ともあれ、ゴールデンウィークの本番を控え、和歌山県でも感染症拡大のリスクは日増しに高まり、和歌山県ももはや県民の感染リスクが前よりもずっと高まっていると言わざるを得ない状況ですから、4月28日県民、県外の方に対する呼びかけと注意、そして、この週末の結果を踏まえての措置の強化を発表しました。
あわせて、休業要請業種か否かを問わず、業績不振、借金苦、生活苦に苦しむ方はたくさんいらっしゃって、我々はこの全ての方を救っていかなければなりませんから、県の新型コロナウイルス感染症対策本部の中に救済支援を専門とする支援本部を副知事を本部長として設置しました。そして、既にいっぱいある国や県の支援メニューを使って、苦境にある人を具体的に支援しようというチームと、業界の苦境を聞き、事業を継続し生き延びるにはどのような支援が必要かを考えて制度を作っていくチームの2つをその下に置きました。
さらに和歌山県は、今、医療機関のマスク、消毒液等の医療器具の不足が顕在化していることから、県備蓄を大幅に取り崩し、不足を埋めていきつつありますし、新規在庫のためにマスクなどの大量発注を既に行ったところですので、その旨の報告をいたしました。
本日の発表の内容は以下の通りです。※それぞれPDFファイルにリンクしています
